2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
岡山県の玉野市では、地元企業の寄附金によりまして、市立高校に機械科が新設をされ、旋盤などの実習施設が造られまして、市内でも就労する若者を増やしたいと玉野市でも意気込んでおる次第でございまして、地域に活気を取り戻す好事例であると思います。 しかし、まだまだ、ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税、もっと活用されていいと思いますけれども、この点に関して内閣府から確認したいと思います。
岡山県の玉野市では、地元企業の寄附金によりまして、市立高校に機械科が新設をされ、旋盤などの実習施設が造られまして、市内でも就労する若者を増やしたいと玉野市でも意気込んでおる次第でございまして、地域に活気を取り戻す好事例であると思います。 しかし、まだまだ、ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税、もっと活用されていいと思いますけれども、この点に関して内閣府から確認したいと思います。
そこで、高専の評価が非常に高いということはこれでわかったわけですけれども、実は、私は日ごろ、きょうは文科の分科会で質問をさせていただいておりますけれども、農林の分野で活動をさせていただいておりまして、農林部会で農業高校の問題が今、結構大問題になっていまして、いわゆる農業高校の実習施設が大変老朽化して大変やということで、そうした課題が実は農林の部会で話し合いをされて、農水省としても、何かできることないんかといったことが
○山口和之君 じゃ、そこでまた、斉藤参考人からお伺いしたいんですけれども、ブラックな監理団体、ブラックな実習施設を減らすためにはどうしたらいいのかを三人の参考人の方にお伺いしたいと思います。
平成三十年度予算におきましては、海上保安学校の教育訓練施設の老朽化、狭隘化を解消するため、実習施設及び厚生施設の整備、訓練用地の確保を盛り込んでおります。 また、委員御指摘のとおり、海上保安庁では、昨年七月でありますけれども、特殊警備隊員が殉職をするという事故が発生をいたしました。
実習で使用する機械や設備等の財源を捻出すること、そして、地元企業の協力によって、資金調達のほか、実習施設の提供や地域の産業を学びの場とするキャリア教育の充実を実現することができ、本市の取組は、産官学が強力に連携した地方創生の好事例として高く評価をいただき、内閣府の企業版ふるさと納税のパンフレットや政府広報にも取り上げていただいているところであり、本年四月から新入生を迎えることとなりますが、本当の意味
教室も実習施設も教員も四十人を想定している学校なのに、実際の学生は二割増し、五十人以上、これで教育の質が保てるのか。本来なら、学部を新設するか、定員を引き上げるか。しかし、文部科学省は、五十年以上にわたってこれをしてきませんでした。
それから、一枚開いていただいて、では、先ほど申しましたようなパワハラ、あるいは実はセクハラが大変多うございまして、そういうものに関して、臨床実習施設を含んで指導側と学生側にあったトラブルについて聞かれておりますが、実は、セクハラ、パワハラ等はトラブルではございません。
また、実習施設における生徒に対する指導者の割合、あるいは教育上必要な機械器具等に関する事項については、養成施設と大学に共通した、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインというのを定めております。
その際には、地方分権を進める観点から、これまで国が定めてきました指導要領を廃止した上で、実習施設における生徒に対する指導者の割合でございますとか、教育上必要な機械器具等に関する詳細な事項などを、指導要領と同様の内容をガイドラインとして平成二十七年の三月末に都道府県知事宛て通知によりお示ししているところであります。
○神田政府参考人 御指摘のとおり、実習施設の確保についても重要な問題であるというふうに考えております。 実習先を確保する観点から、指導者の養成ということが重要であるということから、平成二十八年度では、四十四の都道府県と十七の団体におきまして実習指導者の講習会というものを開催いたしております。これは、全体では定員が四千二百三十七人というふうになってございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、先ほど局長からも少し御答弁申し上げましたけど、いわゆる在宅ケアのうちで訪問介護などの訪問系サービスは、利用者と介護者が一対一の介護をするということが基本であって、適切な指導体制を取ることがなかなか難しいという、そういうことで実習施設の対象外というふうにしたところでございます。
○山口和之君 そこの実習施設のレベルによって、今の目標を達成していくとなるんでしょうけれども、そうすると、その実習先としてふさわしいというところはどういうところなのかを、ちょっとイメージを教えていただきたいと思うんですが。
指定研修機関の確保等に向けて、二十七年度に引き続いて、指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費に対する支援、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるように、指導者を育成するための経費等について、増額計上しているところでございます。 指定研修機関は、現在、全国に二十一カ所ございますけれども、そのうち大学院は七カ所でございます。
続きまして、やはり看護学校の問題なのでございますけれども、今回、政府も、地方創生あるいは女性活躍ということを中心にいろいろな施策を講じているわけでございますけれども、特に看護職の不足という面で、看護職はどうしても女性が多いわけでございますから、地域で活躍していただいている看護師さんが非常に多いわけでございますけれども、その点で、実は学校あるいは実習施設にいろいろな規制が掛かっているということで、この
○国務大臣（塩崎恭久君） 看護師などの養成所の指定基準で求められる実習施設の確保が困難なケース、先ほど、冒頭に先生からお話がございましたが、これであったり、それから同時に、一回で授業を行う学生の数についての制限についてもお触れをいただきまして、これが厳しいのではないかと、こういう御指摘もあることは私どももよく分かっているつもりでございます。
○政府参考人（二川一男君） 看護学校の実習施設の確保についてでございますけれども、新設の看護師等養成所が実習施設を確保する際に、既存の看護師等養成所の実習施設と重複し、既存の看護師等養成所の実習体制に影響を与えるといったことが起きては問題であるというふうに認識をしているところでございます。
もう一つ御指摘なさいました養成校における実習におきましても、実習施設として認められる施設を告示で定めておりまして、これに規定されない施設についても個別に判断していくというのが今の現状になっております。
このため、文部科学省といたしましては、産業教育振興法及び同法施行令に基づき、一昨年、新しい学習指導要綱に対応した施設設備の基準を改訂するとともに、高等学校における産業教育のための実験実習施設設備に要する経費の一部を設置者に対して支援しているところでございます。
福島県の田代教育次長から、自前の実習施設や体育館等がなく不便を来しているが、少人数の利点を生かして、生徒には懇切丁寧な指導を行っているとの説明がありました。
○高木（美）委員 もう一つ、これは学校関係者からのお声ですが、文科省の学校施設環境改善交付金、そのうちで都道府県立高等学校の産業教育施設整備事業、これは、例えば、工業、農業、水産高校の実習施設の建てかえや設備を更新するというものでございますが、これがいわゆる社会資本整備と一緒の袋に入ると進まなくなるんじゃないか、よほど理解のある県知事さんは別だけれども、老朽化した施設で頑張っているのも現状です。
講義そして学内演習とあわせて必要な実習場所でありますけれども、近年、看護職員の養成数が増加しており、実習施設の確保は重要な課題の一つとなっております。
旭川保護観察所に付設した国の施設に、主として少年院を仮退院した少年たちを入所させ、原則として一年間にわたり保護観察官が直接かつ濃密な処遇を行う下で、沼田町が設置、運営する実習施設において、先生御指摘になりましたように、野菜や花の栽培、肉牛の飼育などの農業実習を行うことにより少年たちの改善更生と再犯防止を図るものでありますが、その効果としましては、例えば、豊かな自然の中で生活することによって高い情操教育効果
介護保険法の世界でいいますと、介護員の養成の指定の問題につきましては研修を適正に実施する能力があるということが条件になっておりまして、その具体的な基準につきましては、省令で修業年限とか研修内容とか時間とか講師とか、実習施設あるいは実習指導者の確保とか、通信で行う場合等々のことを決めるということでございますので、そこはちょっと大臣の御答弁の前に制度を正確に御理解いただくまでに申し上げたわけでございます
私は、これにつきまして、大学当局あるいは地域の薬剤師会あるいは等々、多くの関係者の合意形成の上、自分たちの子供のための実習施設は自ら持つという形での制度設計、これを御検討いただきたいと思いますけれど、大臣、いかがでございましょうか。